倉吉市議会 2022-09-13 令和 4年第 6回定例会（第6号 9月13日）
水稲等でございましたら、その作付の面積等につきましては１,７９４ヘクタールということでございますが、梨だとか柿だとか、スイカだ、メロンだ、ラッキョウだとか、飼料作物という、あらゆるものという考え方の中で２,６１０ヘクタール分を最大として上限として見ております。それに対します１割の負担を積算させていただいています。最大値として積算をさせていただいてるという状況でございます。
水稲等でございましたら、その作付の面積等につきましては１,７９４ヘクタールということでございますが、梨だとか柿だとか、スイカだ、メロンだ、ラッキョウだとか、飼料作物という、あらゆるものという考え方の中で２,６１０ヘクタール分を最大として上限として見ております。それに対します１割の負担を積算させていただいています。最大値として積算をさせていただいてるという状況でございます。
５年に一遍、飼料作物や大豆や、みんなもう定着して植えているところに米作れという制度です。この点についてはどうお考えですか。 ○市長（広田一恭君） 水田活用の直接支払交付金についての御質問でございました。
３つは、飼料作物、牧草です。多くが多年性牧草だそうです。種まきしない年は10アール当たり３万5,000円を１万円にカットすると、こんな内容を出してきているわけですね。 ところで、飼料用米の作付面積及び飼料作物、牧草の作付面積、鳥取の場合は幾らあるんでしょうか。
引き続き、関係機関と連携し、飼料作物や高収益作物への転換の支援、人・農地プランの実質化による担い手のマッチングなどを着実に行い、耕作放棄地の拡大防止に努めてまいります。 以上でございます。
……………………………………………………………………… 131 岩永安子議員（～追及～鳥取市独自の補聴器購入の支援制度を３か月から６か月の診療代 補助なども含めてつくるべきだと思うが、どうか） …………………………………………………… 131 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 131 岩永安子議員（～追及～鳥取市の飼料用米の作付面積及び飼料作物
そのほかに、中部で作付面積が多くて需要が高い飼料作物や高収益作物で新規に取り組みやすい白ネギ等の作付を推進しているところでございます。 業務用、加工用への転換については、過去に米粉用米の作付を推進していた時期もあったようですけれども、今のところは特段にそういう予定は持っていないところでございます。
アワヨトウという害虫が鳥取県中部を中心に大量発生しており、飼料作物等を初め被害が深刻化しております。その対策薬剤等への補助に必要な費用を計上するものでございます。 国営事業に９４万５，０００円を追加いたしました。国営かんがい排水事業東伯地区により造成された３つのダムとダムの一体施設の緊急補修のための負担金に必要な経費を計上するものでございます。
歳出予算の内容は、アワヨトウ発生に伴う飼料作物などへの被害防止対策費用として２１２万３，０００円、ダム堤体観測設備の故障に伴う対策費用１，０００万円、損害賠償請求に対する弁護士委託料１１万円、消防団員の退職に伴う退職金１２７万２，０００円、８月１９日に計画しますミサイル避難訓練費用２５万６，０００円、大学・専修学校進学奨励金の一般化費用７２４万２，０００円、８月下旬に開催されますユニバーシアード及び
再生された農地では、ソバ栽培が１３％で、露地栽培が３８％、飼料作物が２３％、ほかに米麦、ギンナン、果樹、花木と多種にわたっています。 また、６次産業化の一例として、焼酎加工用のサツマイモの作付、それを使った「赤城の恵」という焼酎生産の取り組みをお聞きしました。
特にブロッコリー、それと飼料作物、桑の葉も再生事業で行われとると報告受けておるところであります。 それと後継者問題なんですけど、現在琴浦町新規就農者が１１名おられると聞いております。 それと昨年から親元就農支援資金というのが単県の事業が始まりました。
そして減反率が高いわけですから、飼料作物としての転作もあります。一体今、琴浦町の水田農業の実態はどうなっているのでしょうか、端的にお答えください。 ○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
国は、農業従事者の高齢化や耕作放棄地の増大、また、主食用米の生産過剰といった諸問題に対処していくため、昨年度より、担い手への農地集積や、主食用米から需要の高い麦、大豆、また、飼料作物などへの生産のシフト、また、日本型の直接支払による農地の維持などを柱とする４つの農政改革を強力に推進しておられるところであります。
本市とＪＡ等で組織しております鳥取市農業再生協議会が定めております鳥取市水田農業ビジョンにおきまして、平成27年度、山間地の水田の有効活用として、飼料作物の導入による水田放牧を推進して、省力化と不作付の解消に向けて取り組みを進めることとしております。
それで先ほど町長は飼料米というようなことをおっしゃいましたが、私が言ってる飼料穀物というのは、言うまでもありませんが、いわゆる麦、大豆、飼料作物、それから発酵用の粗飼料、これは発酵飼料用の稲ですね、これはＷＣＳと言うようですが、この辺のことを指しておるわけでありまして、飼料米もどうでもええちゅうことではありませんが、いろんなデータとか見ておりますのに、確かに飼料米が力を入れておられるのは事実だと思っております
酪農家が４０戸前後だと思いますけれども、２０ヘク、２５ヘクぐらいの耕地面積を飼料作物をつくっていると、それらがあるから荒廃農地が今の状態で維持できているというようなこともあります。これがＴＰＰがもし行われると、酪農は壊滅するというのが政府の主張でもありますし、県の同じような主張でもあるというふうになります。
そういう点でいうと、農業共済に酪農の飼料作物や何かが入ってなかったら、それ被害届が出ませんから、被害が実際はもっと多いんじゃないかなと思って心配してるんです。
………………………………………… 236 川瀬滋子議員（～追及～重点推進品目の取り組み状況について） ……………………………………… 236 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 236 農林水産部長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 236～237 川瀬滋子議員（～追及～重点作物としての大豆や麦や飼料作物
あわせてですけれども、大豆、麦、飼料作物については、水田農業のあり方の中で転作作物として、ずっと重点作物として位置づけられてきておりましたが、それらについてはとんと声が聞こえなくなりましたし、大豆生産面積も減っている、麦は見ない、飼料作物はふえてきていると聞いていますが、その辺の大豆、麦、飼料作物を重点作物と今も取り組んでおられるのかどうか、伺います。
我が国では１９６０年代から急性中毒例が続発し、そのときは飼料作物の施肥に注意を払うことによって発生が抑されたと記載されております。しかし、１９９０年代になって安価な輸入粗飼料が外国のほうから大量に入っております。一部が硝酸塩を多く含むものがあって問題が再燃したと言われております。
また、これ以外に飼料作物にも踏み倒し等の被害が発生しており、被害額が増加している現状であります。 また、シカによる作物等の被害報告はありませんが、山林における被害は発生しておるものと思っております。